ストレスチェック外部委託の費用相場
―従業員1人あたりの単価と料金体系（2026年）

従業員1人あたりの単価はどれくらい？

ストレスチェックの実施費用には厚生労働省が定めた公定価格はなく、各サービス提供事業者が独自に料金を設定しています。複数の業界メディアで公開されている情報を横断すると、次のような相場観が見えてきます。

受検形式	1人あたりの単価（相場観）
Web形式	250〜660円程度（平均300〜600円程度の事例が多い）
紙形式	450〜1,320円程度（一般的には450〜1,000円程度の事例が多い）

紙形式のほうがWeb形式より単価が高くなる傾向があるのは、配布・回収・データ入力といった事務作業のコストが料金に含まれるためと考えられます。ただし、これらはあくまで業界メディアが公開している市場の実勢価格情報であり、厚労省が定める公定価格ではありません。実際の見積もりは、事業場の人数・実施形式・オプションの有無によってサービスごとに異なるため、この記事の数字は目安としてとらえ、正確な金額は各サービスへの問い合わせで確認してください。

料金体系にはどんなタイプがある？

外部委託先の料金体系は、大きく分けて次の3タイプに整理できます。

1. 人数単価型（従量課金）

受検者1人あたりの単価が設定されており、「単価 × 受検人数」で費用が決まる方式です。人数が増減しても料金が比例するため、事業規模に応じた費用感がつかみやすい一方、小規模事業場では最低利用人数が設定されている場合、割高になることがあります。

2. 基本料金＋従量課金型

「基本料金（プラットフォーム利用料など）＋人数単価」を組み合わせる方式です。基本料金の相場観としては、50人規模の事業場で2万〜10万円程度という事例が公開情報で見られます。基本料金があることで、少人数の事業場では1人あたりの実質負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。

3. 小規模事業場向けの一律・定額型

50人未満向けに、人数にかかわらず一律の年額・月額を設定しているサービスもあります。たとえば年間数千円程度の専用プランを用意している事業者や、月額固定・人数一律の料金を設定している事業者が確認できます。少人数の事業場であれば、人数単価型より定額型のほうが総額を抑えられる場合があるため、複数の料金体系を比較する価値があります。

初期費用・オプション費用はどう考える？

基本的な受検費用以外に、次のようなオプション費用が別途発生する事例があります。見積もりを比較する際は、これらが含まれているかどうかを必ず確認してください。

項目	費用感（相場観）
産業医報酬（実施者）	1時間あたり3〜5万円程度の事例
高ストレス者の面接指導	1人あたり1万円程度の事例
集団分析（組織分析）レポート	1グループあたり1万5,000〜2万5,000円程度の事例

特に、高ストレスと判定された従業員に対する医師による面接指導は、ストレスチェック制度の中で重要な位置づけを持つ項目です。基本料金に含まれているサービスと、別途費用が発生するサービスがあるため、契約前に内訳を確認しておくことをおすすめします。

50人未満の小規模事業場ではどれくらいかかる？

50人未満の事業場では、人数が少ないぶん総額は50人以上の事業場より小さくなりますが、料金体系によっては「1人あたりの実質負担」が割高になるケースがあります。たとえば、最低利用人数が設定されているサービスでは、実際の従業員数がその人数に満たなくても、最低人数分の料金がかかる場合があります。

一方で、50人未満向けの専用プランを用意しているサービスも複数確認されており、年間数千円程度から利用できる事例や、月額2万円程度からの専用価格帯を設定している事例、人数にかかわらず一律料金を設定している事例などがあります。小規模事業場が費用を検討する際は、「大手向けプランをそのまま少人数で使う場合」と「50人未満向けの専用プランがある場合」の両方を比較することが大切です。

なお、個別の事業場が単独で申請できたストレスチェック関連の助成金（小規模事業場産業医活動助成金、ストレスチェック助成金など）は2022年11月9日に新規申請が廃止されています。現在は労働保険の事務組合や協同組合等の「団体」を経由する「団体経由産業保健活動推進助成金」に一本化されており、事業場単独では申請できません。「助成金で実質無料になる」という前提での費用計画は立てられない点にご注意ください。制度の詳細・最新の公募状況は、独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）の公式情報でご確認ください。

自前実施と比べるとどう違う？

ストレスチェックは、要件を満たせば外部委託せず自社の産業医・保健師等が実施者となって行うことも可能です。自前実施と外部委託には、それぞれ次のような論点があります。

手間の論点

自前実施の場合、質問票の準備・配布・回収・集計・結果通知・高ストレス者への面接指導の案内などを自社の担当者が担うことになります。特に50人未満の事業場では、専属の産業医や保健師がいないケースが多く、実施体制の構築そのものが負担になりやすい点が課題です。外部委託であれば、これらの事務作業やシステム運用を委託先に任せられます。

プライバシー保護の論点

ストレスチェックの結果は労働者本人の同意なく事業者に開示してはならないという、プライバシー保護上のルールがあります。自社の人事担当者が結果に触れる可能性がある体制だと、従業員が「本音で回答しづらい」と感じ、受検率や回答の正確性に影響することも考えられます。外部の専門機関に委託することで、従業員側の心理的なハードルを下げやすくなる面があります。

手間とプライバシー保護の両面を踏まえると、特に専属の産業保健スタッフを置きにくい50人未満の事業場では、外部委託を選ぶ企業が多い傾向にあります。ただし、外部委託には費用がかかるため、自社の体制と予算を踏まえて判断することが重要です。

費用を抑えるにはどうすればいい？

外部委託の費用を検討する際は、次のような点を確認すると、無駄のない比較がしやすくなります。

• Web受検を選ぶ：紙形式より単価が低く設定されている事例が多く、配布・回収の事務コストも抑えられます。
• 50人未満向けの専用プランの有無を確認する：一律料金・定額プランのほうが、人数単価型より総額を抑えられる場合があります。
• オプション費用込みの見積もりを取る：産業医面接や集団分析など、必要になりそうなオプションを含めた総額で複数社を比較すると、後から追加費用が発生する事態を避けやすくなります。
• 最低利用人数の条件を確認する：少人数の事業場では、最低利用人数の設定により実質単価が上がることがあるため、契約前に必ず確認してください。
• 複数社から見積もりを取る：料金を公式サイトで公開していないサービスも多いため、資料請求や問い合わせを通じて、自社の人数・条件に合った実際の見積もりを比較することが、費用を抑えるうえで有効な方法です。

よくある質問（FAQ）

Q. ストレスチェックを外部委託すると、従業員1人あたりいくらかかりますか？

A. 業界メディアで公開されている情報を横断すると、Web形式で1人あたり250〜660円程度（平均300〜600円程度）、紙形式で1人あたり450〜1,320円程度（一般的には450〜1,000円程度）という事例が見られます。厚労省の公定価格ではなく市場の実勢価格情報のため、正確な金額は各サービスへの問い合わせで確認してください。

Q. 50人未満の事業場でも、大手向けと同じ料金体系になりますか？

A. 一律ではありません。50人未満向けの専用プラン・専用料金を用意しているサービスもあれば、最低利用人数の設定により少人数だと割高になるサービスもあります。複数社を比較して確認することをおすすめします。

Q. 助成金を使えば無料でストレスチェックを実施できますか？

A. 個別事業場が単独で申請できた関連助成金は2022年11月に新規申請が廃止されており、現在は団体経由の助成金に一本化されています。事業場単独では申請できないため、「実質無料」という前提では費用計画を立てられません。最新の公式情報をご確認ください。